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連合は２０１１年春闘で、派遣やパートなど非正規雇用労働者の賃金について、正社員以上の引き上げ幅を求めていく方針を固めた。 正社員と非正規労働者の賃金格差を縮めるのが狙いで、２１日の中央執行委員会に提案する春闘の基本構想案に盛り込む。これにより、非正規労働者の待遇改善に向けた取り組みが一層強化される。 連合は今年の春闘で、ベアなどの賃上げ要求を５年ぶりに見送る一方、初めて、非正規労働者を含めた全労働者の待遇改善を要求の柱に掲げ、組合員以外も含めた非正規労働者の待遇改善を求めた。 来春闘では、非正規労働者の正規化とともに、「時給ベースで正社員以上の賃上げ」という一歩踏み込んだ要求目標を掲げたい考えで、連合全体で取り組む姿勢を示すため「非正規共闘会議」（仮称）を新設、非正規労働者が多い産業別労組の参加を募るとしている。 （2010年10月20日08時58分 読売新聞） ソース：YOMIURI ONLINE http //www.yomiuri.co.jp/national/news/20101020-OYT1T00028.htm?from=main1 【コメント欄】 名前 コメント
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◇一挙に１７００人、コスト増ながら客数も増大 日常雑貨などをユニークな売り方で販売している「ロフト」が２００８年３月から実現した２７００人の非正規社員に対し希望者全員を正規雇用(ロフト社員)にするという試みは世間をあっと驚かせた。その後、２００８年秋の“リーマン・ショック”(金融恐慌)で、世界の景気が一挙に不況入りし、日本の大手企業、トヨタ自動車やキヤノンなどが次々と派遣社員や契約社員を退職させ始めると、他社も後を追うように競って“派遣切り”を行ってゆき、日本の一大社会問題になった。それだけにロフトの派遣社員をすべて正社員化するという逆の試みが世間から注目されたのだ。 ロフトの場合、それまで働いていた社員の構成は正社員４００人（１３％）に対しアルバイト３０人、パートタイム２４００人、契約社員３００人の２７３０人が非正規社員（８７％）だった。パートタイムは６カ月ごと、契約社員は１年ごとの契約で、以前はボーナスなどはなかった。それがロフト社員になった現在は、期限の定めがない終身雇用となり、ボーナスはもちろん住宅手当、福利厚生、結婚・出産祝いなどのほか、昇進についても以前は店舗売り場のリーダーにまでしかなれなかったが、現在はその制限はない。また、週２０時間以上働くことが正社員の条件で最高週４０時間までをどのように分けてもよいワークライフバランスの手法をとり入れている。このため子供をもつ主婦はぐっと働き方が楽になったという。 ロフトで売る商品は３０万点。１人で扱う売り場の担当者のアイテム数は５００～６００種類にのぼった。これではよほどの意欲、働くモチベーションがなければ、商品知識を覚えて売ることがつとまらない。現に０６年に採用した非正規社員とそれ以前に採用した非正規社員の計１７００人が退職、採用後１年未満で退職する割合は７５％に達していた。これでは正社員と同じ仕事をしながら給与格差が大きくてはヤル気がおこらない。時給の高い就職口がみつかるとすぐに移ってしまうし、他に正社員の採用が決まれば退職し、人材をつなぎ留めることができなかった。 ◇「商品はフロー、人材はストック」の思想 実はそのことが、だんだん売り上げを落とし始めていることに気がついていたという。またロフトの特色はバリエーションの豊富さにあり、たとえばしゃれたカラーの弁当箱だけでも２４種類もある品ぞろえだ。売れ筋によってＡからＥランクまである。普通のスーパーなどだと売れ筋１位のＡランクはどんどん商品数をふやすが“死に筋”のＥランクは切ってしまうのが普通だ。しかしロフトではどんなことがあってもＡからＥランクまでの商品をおき、一人しかいないかもしれない客のために“死に筋”商品を置くようにしている。それが客からみると「ロフトに行けば必ずみつかる。それに年数回商品を入れ替えるのでいつ行ってもワクワク、ドキドキする買い物の楽しみがある」というのが特徴だった。そんな商品数を売るには、モチベーションの高い、ロフトにほれてくれる正社員が長くいてくれないとダメ、という結論に達したという。 遠藤良治社長によると、「全員正社員化したことにより人件費は１０％上昇、４億円のコスト増になったが、“５年以上働きたいという社員”は２８％から５０％に上昇、“昇進したい”は２５％から３５％へ、“働くことの満足”も４８％から５８％に上がった」という。そのせいか、０８年のクリスマス商戦はさすがにリーマン・ショックの影響で前年比３％減とやや落ち込んだが、その後は前年並みに推移し、他の小売り(スーパー、デパート、専門店など)に比べ落ち込みはずっと少ないという。「いまのところ、この改革は成功と思っているが長続きさせるには、“人材が大事”。“商品はフロー、人材はストック”という思想をもち続けたい」と述べている。 ◇非正規社員１／３は社会問題に 現代の大きな社会問題は、何といっても雇用と老後の安心に関するテーマだろう。 日本の働く人のうち、非正規社員はいま約１７００万人、全体の３分の１といわれる。非正規社員とは、企業に終身雇用を約束されている社員ではなく、大きく分けるとアルバイト、パートタイム、外部の派遣会社から派遣されて働く派遣社員、ある一定期間だけ雇用契約を結ぶ契約社員などがある。 いずれも正社員とそれほど変わらない仕事(職種によっては異なる)をしながら、給与は半分以下、ボーナスなし、福利厚生の特典もなく、会社によっては社員食堂も使用禁止、退職金が出るケースもほとんどない。派遣の場合は派遣会社にいったん雇用されるので、派遣会社が失業保険、年金などを支払ってくれるところもあるが、最近はそれを実行していないところが多いと聞く。 だから、企業が不振に陥り非正規社員はクビになると、途端に翌日からの給与が入らなくなり、失業保険も出ない。また契約社員などは企業の寮などに入れてもらっているが直ちに立ち退きを命じられる。このため、“派遣切り”が行われると、非正規社員は自分の家や身寄りの所から通っている場合は別として、たちまち翌日から住む家がなくなり、失業手当ももらえない場合が多いのでわずかな貯金があるうちに、次の働き場所を探さないとアパートも借りることが難しく、マンガ喫茶や深夜ビデオ店などを転々とすることになるわけだ。 ◇寄る辺のないスベリ台社会への不安 かつては、大家族だったり、ご近所つきあいが濃かったり、一時的に故郷に帰って考えるヒマがあった。いわば、人々には何らかの“寄る辺”“もやいの綱”などがあったのである。しかし核家族化、孤独社会、地方の衰弱と限界集落化、近所づきあいのコミュニティーの喪失－－などで、そうした“寄る辺”や“もやい”を見つけることが難しい時代になってしまったといえよう。 このため「反貧困」(岩波新書)の著者で、２００８年末から正月にかけて日比谷公園で年越し派遣村を開設した中心人物の一人、湯浅誠氏は、「現代社会は、セーフティーネットが穴だらけで、一度会社からクビを切られると、社会の安全ネットにも人間関係の寄る辺もないので、一挙に底辺まで滑り落ちてしまう“スベリ台社会”になってしまっている。しかも非正規社員で放り出された人は、法律的知識を持たないので生活保護を受けるすべも知らないケースが多い」と、その不条理な社会の特色を鋭く突いている。 日本の特色だった終身雇用制が崩れ始めたのは１９８６年の「労働者派遣法」制定からである。企業の国際競争が激化するにつれ、毎年アップする固定費である人件費(賃上げがなくとも年齢とともに定昇はある)の負担に企業が耐えられなくなってきたため、人件費の抑制が大きな課題になってきた。このため、企業はまず社内に大きく差のつく人事考課制度を持ち込むとともに、５５歳以上くらいになると選択定年制を設けたり、昇進ラインをはずれた場合は給与を大きく減額するなどの制度をつくり始める。と同時に検討されたのが、雇用制度そのものの法律的改変だった。 当初の１９８６年は、派遣法の対象業務を秘書、通訳など１３業種にとどめていたが、９６年に２６業種へ、９９年には対象業務を原則自由化し、０４年から上限１年で製造業派遣を解禁した。さらに０７年には派遣の制限期間を３年に拡大したのである。この結果、製造業の工場労働者は正社員から派遣へと大幅にとって代わり、新日鉄ではかつて８万５０００人いた正社員が１万５０００人余まで減ったという。 ◇「ロフト」改革は広がるか 一方、バブル期やそれ以前の労働力不足時代は、働く側も「企業に縛られて働くのはイヤだ。自分の意志で好きな時に自由に働き、貯金ができたら半年ぐらい旅に出たい」などという自由派も多くいた。労働力不足時代で、時給は高く、いつでも働き口を探せるという安心感もあったので、それを受け入れる時代的ムードもあった。 しかしそれでも長い目でみると労働者の権利、利益を放棄することにつながるという懸念は当時からいわれていた。そんな中で時代の雰囲気はますます労働側に不利な形で法整備が進んでいったのである。 ここ１０年、派遣法は雇用と人件費は企業収益の“調整制度”として活用するという考え方が強かった。しかし人材を大事にしない会社にはいい人材が集まらないし、社会的にもその企業が批判され、同じ商品なら別の社のものを買う、といった傾向も出てきた。ロフトの改革はそんな企業社会の雇用制度に一石を投じたといってよいだろう。［ＴＳＲ情報４月２７日号（同日発刊）］ 2009年5月27日 ソース：毎日JP http //mainichi.jp/life/today/news/20090527org00m020035000c.html 名前 コメント
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規則的なスタッフの仕事申し出を捜し、検索サイトの情報を集めるために、すべての人々にほとんどがない。1つの規則的なスタッフの仕事申し出を見つけることについて重要な物が何であるか？私は、あなたが、方向の仕事 that 仕事申し出を捜す前にそれがどうであるか を望んでいるかをクリアにする。 私が、絞り込みをして仕事の別個のタイプを検索するより、それが、履歴書を書くことが容易になり、均一である インタビューは、答えることが容易になる。それは、HelloWorkの仕事を捜す規則的なスタッフの仕事申し出検索のための役立 つていいますである。それはHelloWorkのターミナルで仕事申し出検索をすることができて、仕事申し出の一般メディア それゆえ 自由に より多い数があることは、唯一の与える仕事申し出を特徴とする。私はHelloWorkの仕事申し出を与えて、私は志願者にインタビューを持ち、しばしば採用を決めるようである。 ウィンドウ ても はい で交渉するために、部屋があるか、またはもしそれがHelloWorkであるならばいくつかの定年と経験のいいえ仕事申し出の内容を少し逸脱するので、私は話す。仕事申し出は、仕事申し出挿入および新聞の雑誌とネットに発見される。私は、中で自身が興味があるフィールドの会社のまわりでそれをチェックし、最近損失がない。 なぜなら、会社のホームページの仕事申し出申し出を与える場所があるからである。私は、規則的なスタッフの仕事申し出のために、発見雇用情報雑誌と新聞の挿入をチェックして検索を見つけることができる。仕事申し出検索のツールは 自身に本当に適合していた仕事を捜すために、十分を活用させるべきである。
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まず「フリーター」という言葉から始めよう。小杉礼子によれば、この言葉は1980年代後半に作られ、何らかの夢や目標を実現するためなどの理由であえて正社員にならずにアルバイトをする人を指していた（小杉 2003 1）。確かに当時はバブル景気真っ只中で正社員になりやすく、それでもアルバイトをする人たちの多くは自ら進んでそのような道を選んだのだろう。 しかし、バブル崩壊に伴い雇用環境が劇的に悪化した後も「フリーター」という言葉は広まった。現在でも「フリーター」といえば「適当にアルバイトをしながら好きなことをしているお気楽な人たち」といったイメージが根強い。 ようやく2000年あたりから、小杉により、「フリーター」を「モラトリアム型」、「夢追求型」、「やむを得ず型」と分類することが始められた（小杉 2003 13）。それでも当人の言をそのまま信じて分類がされており、本来は「やむを得ず型」に分類されるような人が、「モラトリアム型」や、とってつけたような夢を持ち出して「夢追求型」に含まれている可能性がある。「夢追求型」での夢はミュージシャンになることなど、しばしば過大に見える夢であるのはそのためかもしれない。「夢追い型」と「やむを得ず型」とを完全に区別することはできなく、論理的には逆に「夢追い型」と分類すべきところを「やむを得ず型」と分類している可能性もある。しかしその数は圧倒的に少ないと思われる。本人も過大な夢だと認識しつつそれを追求しているのだろう。というのも、夢を追求していると掲げると周りからの評判もよくなるのである。小杉はそのことを示す、次のようなインタビューを載せている。「私のような、何かするためにフリーターをしているというのは周りにはあまりいないかもしれない。最近よく「すごい、夢のために頑張ってて偉いよね」とか「輝いているよね」とか言われます」（小杉 2003 82）。 現在では「フリーター」の定義が錯綜しており、その人数推計にも差がある。佐藤洋作・平塚眞樹はその定義の混乱を整理している［＊３］（佐藤・平塚編 2005 58）。それによると、「フリーター」の人数は、内閣府の集計では417万人（2002年）、厚生労働省の集計では213万人（2004年）と大きな開きがある。本論文では「フリーター」のみに着目せず、就業問題を大きな視野で捉えようとしているので、こういった定義の差異にはあまりこだわらず、「フリーター」を「正規雇用ではなくパートやアルバイトという形態で働いている人」と漠然と捉えておく。 次に「ニート」に注目しよう。本田由紀によると、この言葉が日本においてよく見られるようになったのは2004年あたりからである（本田由紀ほか 2006 16）。「ニート（NEET）」は、イギリスの本来の定義では、学校に行っておらず、働かず、職業訓練も受けていない人を指しており、失業者も含まれていた。日本での用いられ方は論者によって微妙な差異があるが、失業者と区別するために、求職活動をしてないという要素が必要となる。「ニート」の人数も定義により差はあるが、佐藤・平塚によると、およそ50万人～80万人と推計されている［＊４］（佐藤・平塚編 2005 58）。玄田有史と曲沼美恵によれば、「ニート」の生活をまかなう主な収入は家族に頼ることが多く（玄田・曲沼 2004 37）、求職活動をしたことがない理由は人付き合いの不安が最も多い（玄田・曲沼 2004 41）。こうした点がよく批判される。 求職活動をせず、アルバイトもしていないことから、当初「フリーター」という言葉にまとわりついていた「お気楽な人たち」といった非難の意味合いが「ニート」に向けられた。しかしそういったイメージに合致する人はむしろ少数で、本人は悩んでいることが多い。就職をあきらめている人など、やむを得ず求職活動をしていない人が多数いると推測されるのに、求職活動をしていないという理由で本人の自己責任に回収されがちである。しかし、本田由紀が指摘しているように、ここ十数年で、「ニート」の中でも、働きたいという気持ちを表明していない「非希望型」は増えておらず、働きたいという希望がありながらも具体的な求職行動をとっていない「非求職型」が増えていることを覚えておかなければならない（本田由紀ほか 2006 24-7）。続けて本田由紀は失業者と「フリーター」が「ニート」よりも増えていることに注意を促している（本田由紀ほか 2006 28-30）。 ［＊３］ 巻末資料の図1「「フリーター」、「ニート」概念の錯綜」を参照。 ［＊４］ 前出の図1「「フリーター」、「ニート」概念の錯綜」を参照。
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派遣労働者や契約社員、パートなど「非正規雇用者」の約４割が正社員並みの仕事をしていることが30日、厚生労働省が初めて実施した実態調査で分かった。一方、非正規雇用者の８割は「年収300万円以下」と回答。企業が非正規雇用者を正社員の代替として低賃金で活用している現状が浮かび上がった。 調査は今年７月に実施。全国の15歳以上の非正規雇用者5000人にインターネット上で実施する個人調査と、無作為に抽出した事業所１万298カ所にアンケートを送る事業所調査を行った。事業所調査は6231カ所から回答を得た（有効回答率60.5％）。 事業所調査によると、全事業所の35.9％で非正規雇用者がおり、これら事業所の従業員のうち22.2％が非正規雇用者だった。事業所が非正規雇用者を雇う理由は、38.9％が「業務量の変化に対応するため」、37.7％が「人件費を低く抑えるため」で、非正規雇用者の低賃金と不安定な立場を示した。 (14 01) ソース：NIKKEI NET http //www.nikkei.co.jp/news/main/20090930AT1G3000K30092009.html 【コメント欄】 事業所側も、非正規雇用者が正社員並みに働いていることを認めていますね。 -- 管理人代理 (2009-09-30 19 51 49) グローバル化を謳うなら、同一労働同一賃金の部分もグローバル化してほしいですね。浅慮かもしれませんが。 -- 管理人 (2009-09-30 22 41 07) 名前 コメント
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502 名前：名無しさんの主張[] 投稿日：2006/09/10(日) 23 05 26 【やり直しが許されない国、日本の地獄のワナ 】 新卒で正社員にもぐりこめなかったら「職歴なし」と見なされ人生終了 いくらキャリアを積んでも時代でその業種自体がなくなれば他業種転職は 許されず人生終了 長年経験を重ねても自分の業務にとって変わる機械が発明されれば 人生終了 入った会社、業種がやがて自分に合わないと感じて転職しようと辞めると 未経験年齢制限に引っ掛かり人生終了 会社を辞め心機一転、転職しようと思ってもDQN企業しか募集はなく 無職期間が長くなればマイナス評価となり人生終了 一旦会社を辞め学校に通い資格、能力開発をしても「実務経験なし」扱いで 人生終了 上司と折り合いが悪くケンカ退職すると運が悪ければ次の会社の前職調査 に引っ掛かり転職できず人生終了 正社員でも35歳以上で倒産、リストラされたらかなりの実力者以外人生終了 かなりのエリートになっても手鏡を悪用すれば人生終了 これらに該当する者は「国、企業の癒着の構図」に逆らった「反逆落伍者」 と見なされ罰則として「一生DQNバイトorホームレス」の地獄の選択肢が 与えられます 現在の日本では夢を持つことは許されずただひたすら会社のイヌとなり 給料を返上してでも会社に尽くしツブれないよう祈る他に道はないのである 再起動不可能！ 241 名前：名無しさんの主張[sage] 投稿日：2010/03/12(金) 19 40 11 ID ??? 女性が優遇かというと、 優遇されてる女性は、既婚者、美人、若い、子持ち、病気持ち、 スキル有り、実家有りぐらいだぜ。 子無しの独身女は、本当に厳しいぞ。実家に帰れないと最悪。 スキル無かったら、４０歳過ぎると、まともに働き口ねーから。 働いたとしてもフリーターに毛の生えたような給料しかもらえんし。 将来は市営住宅に入って、ひっそりナマポもらって、無縁仏だろう。 918 名前：名無しさんの主張[] 投稿日：2010/04/01(木) 14 26 29 ID O0Vwfphs 面接失敗例・成功例の違い 【海外成功例】 履歴書＝一番アピールしたい物（学歴、職歴、経歴）だけを順に列挙していく記述式 A「私はこんなことができます！こんなこともやってきました！あれもやった！これもやった！」 B「ほう～、いろいろやってるね。」 A「～～の部署で働かせてもらえれば、私の経験と専門知識を活かし御社にとっても+になります！」 B「ほう～、なかなかいいじゃないか。来週から、うちの部署で～職として働いてみる？」 【日本失敗例】 履歴書＝すべて、一度も人生のブランクがないように埋める年次順次記述式 A「私はこんなことができます！こんなこともやってきました！あれもやった！これもやった！」 B「フーン、でもどれも長続きしてないね」 C「しかも派遣だよね、はいご苦労様でした。」 A「派遣の前は、正社員として課長まで行きました。」 B「フーン、でもその後は、派遣でしょ？再就職失敗したんだね？」 C「うちは、一度派遣やフリーターをやった人は取りたくないんだよね。あれって、責任感がないでしょ？」 A「課長として働いた頃は、部下を従え、業績をトップクラスに上げました。」 B「でも、うちは、そういう人は要らないんだよね。辺に余計な経験があるといろいろと問題がおこるしね。」 A「～～の部署で働かせてもらえれば、私の経験と専門知識を活かし御社にとっても＋になります！」 C「うちは、まずは、そういう体系はとってないんだよ。まずは、～部署で鍛えてからだから、 希望の部署なんかつけないよ。！まあ、また次に機会にね。ご苦労様でした。 B「はやく、正社員になりなさいね。家族の人いろいろと苦労してるでしょうに。」 701 名前：名無しさんの主張[sage] 投稿日：2010/11/07(日) 04 11 30 ID ??? その代償としてお金が貰える、と言われればそうかも知れないが その給料って日本の生活費を考えた場合高いか？ 自己の心身と時間とをむしり取られる代償としては、安すぎるわな。 無職者が増えるてるのだって、採用する会社が減ってるのはもちろんだが、 あまりに割が合わなすぎるという現実が当然あるはずだ。 509 名前：名無しさんの主張[sage] 投稿日：2012/08/22(水) 06 31 37.11 ID ??? 268 ：名無しさんの主張：2012/02/08(水) 02 35 11.49 ID ??? 共産主義とは、個人やその財産を否定して皆で働き続けましょうという主義だ。 まさに、無職者に過剰反応して、 「勤労を条件に給付金をだせ！」とか、 「働いてない奴を刑務所や軍隊に放り込め！」とか、 「無職者には無労働税を課せ！」とか、 そんなことをわめき散らしている狂信的な連中のことだ。 269 ：名無しさんの主張：2012/02/20(月) 13 51 26.92 ID ??? 左と右 行きすぎると性質が同じになってくるという。 270 ：名無しさんの主張：2012/02/20(月) 14 01 07.18 ID ??? 無職者だけじゃなく、株だのブログだので銭得てるというと しかめっ面やキョトンとした顔をする方々がまだまだ多い。 「労働とは汗をかくものだ」「長ければ長いほどいい」 「違法性は気にするな」「社会保障より下？ 働けるだけいいじゃないか」 というアフリカ並の労働観から抜け出せていない。 145 ：名無しさんの主張：2013/09/21(土) 18 46 14.06 ID ??? フリーターやニートを馬鹿にするのは政府や経団連企業が音頭を取っているんじゃないかな？ 標準がそれに乗っかる形 要は社畜に優越感を与えて奴隷労働に我慢してもらうのが狙い 穢多、非人という身分をつくって、貧農に優越感を与えた徳川幕府と同じテクニック 371 ：名無しさんの主張：2013/09/28(土) 14 50 33.89 ID ??? 今までニートとか、派遣とか馬鹿にして笑い者にして、自己責任だの、甘えだの、 クズだのゴミだのと叩いて、 勝手に飢え死にさせとけとか残酷なことばかり吐き捨ててたけど、 それらの行為の報いは全部自国、ひいては自分の企業、自分の生活に跳ね返ってくるんだよね。 それに国民はおろか、為政者すら気付いてない。 本来なら、「お願いしてでも」20～40代なんて安定雇用で「全員」が働いて「頂いて」、 結婚してもらって子供最低2人以上、出来れば3人、4人と産んでもらわないと困るのに、 その現役世代が、最初の就職ごときですら悲壮感漂わせながら必死に 求職活動しないといけなくて、つまずくような社会にしてしまった。 そして一度つまずいたら二度と戻れない社会を、弱者を馬鹿にしてそのまま放置してきた。 現役世代に金の不安を与えたら、それが非婚化・少子化に直結するのは当たり前のこと。 本当にバカだよ。 社会全体でニートだ派遣だと弱い男性を笑い者にして、クズ扱いして、 「こんな人間誰が採るよｗ」とかいって余裕ぶっこいてた会社員様が、 超少子高齢化・人口減少による内需の縮小で 自分の所属してる企業が大赤字で潰れる。そして年金も破たんし国ごと崩壊。 今自分がこの日本と言う豊かな国で、豊かなインフラで、幸せに生活で来てるのは、 「どこかの他人が子供を作ってくれて、その国力によって維持されてる」ものなのに。 昔の為政者はそれが分かってた。 「全員揃って豊かにならないと、国は決して繁栄しない」ことを知ってた。だから底辺を見捨てなかった。 「自分だけ金持ちでいられる」なんてそんな虫のいい話はないんだよね。 金持ちになるには、庶民に自分とこの商品を買ってもらってなんぼなんだから。 その庶民をないがしろにして、子供産めないような状況になっても「自己責任」「努力不足」と吐き捨ててたら、 自分とこの商品買ってくれる人がいなくなるのは当たり前のこと。 それで今、超一流企業様の自動車産業すら危機に貧してるからね。 安泰と思ってた自分の企業が、その報いを一身に受けて潰れる日が来るなんて夢にも思ってないんだろうね。 人を大事にしなかった国は滅びる。弱者を馬鹿にして見捨てた報いは全て自分に返ってくる。 因果応報。 7 ：名無しさんの主張：2013/10/03(木) 16 03 17.64 ID ??? ホームレスになるのが良いとは思わないけど、万が一ってことがあるし。 失業中で食べれないこともあるかもしれないから貼っておく。 東京・炊き出し情報 http //blog.goo.ne.jp/uhi36845-002/e/3c433facdc35157947d7e6de8e192f93
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Free Arbeiter フリーター【ふりーたー】 定職に就かず、アルバイトで生計を立てている人の事。 『１』では朝日奈夕子・館林見晴が、『２』では寿美幸が、『３』では矢部卓男以外の全キャラが、『４』では龍光寺カイ（アウトロールート）が、 『ＧＳ１』では姫条まどか・藤井奈津実が、ＧＳ２では針谷幸之進が、『ＧＳ３』では桜井兄弟（3人エンディング）が何らかの目的のためにフリーターになっている。 主人公も受験・就職試験に失敗するとフリーターになるので、3人仲良くフリーターというのも十分にありうる。 ただ、『２』と『３』のキャラは主人公の行動次第で進路が決まるようなので、思った進路に就かせるのはなかなか難しい。 また、九段下舞佳の生業でもある。 舞佳に告白された場合は、主人公が直前にどんな進路を選んだとしても、2人して世界中で色々な仕事をする事になる。 一流大学に合格確実でもクラブマスターになっていても、お構いなしで国外に連れて行かれてしまう。 無茶な話ではあるが、ゲームの最終目的が進路ではなく告白を受ける事である以上は正しい姿と言えなくもない。 館林に至っては、主人公のパラメータが全て120未満の状態でクラブマスター進路に進めずにフリーターになってしまった場合、 せっかくの一流大学合格を取り消してまで自らもフリーターとなる。 普通に考えてこんな事をしたら親は相当おかんむりではなかろうか。 ましてや男が理由とあらば尚更だろう。 それどころか今後も再受験する事無く、このまま人生を棒に振ってしまいそうでならない。 もし一流大学を卒業しなければ叶わない夢を抱いていたのなら尚更そう思えてくる。 自分が幸せならそれはそれでいいかもしれないが。 関連項目 進路
https://w.atwiki.jp/smithkeion/pages/130.html
フリーター 軽音楽部の主な就職先である。 夢を追い求めフリーターになるものもいれば、普通に就職できないもの、失踪するもの様々である。 軽音にどっぷり肩までつかってしまうとなかなか就活出来ない。安心のフリーターである。 去年の就職状況 フリーター(求職者含む)１０人 事務１人 アパレル１人 店長１人 自営業１人 専門学生１人
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企業収益が改善するなか、失業率が上昇を続けており、雇用環境は悪化の一途を辿っています。 秋の通常国会では、再び労働者派遣法の改正案についての審議が予定されていますが、「派遣原則禁止」のアナウンス効果で、正規雇用に切り替える企業もある一方、すでに多くの「雇い止め」が行なわれています。失職者は40万人にものぼる可能性があります。 今年春の卒業者のうち、就職も進学もしていない進路未定者は、10万6000人に達します。10万人突破は、5年ぶりのことです。 正社員はサービス残業を強いられ、中小企業では不当解雇が横行しています。同じ仕事をしても、正社員と非正規社員では、給料はもちろん、雇用保障に大きな格差があります。 こうしたさまざまな矛盾や不平等は、どこから生まれるのでしょうか。その解決策を考えたとき、私たちは、解雇規制の緩和、つまり「解雇解禁」を提案します。 経営上の理由による整理解雇は過去の判例上、認められにくく、企業は新卒採用や非正規社員の正社員化などにおいて、過度なリスク警戒を強いられます。 高度成長期には、企業が社会福祉を担ってきました。国＝自民党政権は、補助金や保護規制によって、間接給付の担い手である企業を生かし続けました。 しかし、現在、企業はグローバル競争にさらされ、構造的な劣位にあります。そして民主党政権は、子ども手当など、直接給付型の社会福祉を志向しています。 ならば、補助金で「ゾンビ企業」を生かし続けることをせず、規制緩和によって、再編・淘汰を促し、事業構造改革のための整理解雇を容認することで、社会全体の生産性の向上を図らなければ、政策モデルの整合性はとれません。 何よりもまず始めるべきことは、正社員と非正規社員の雇用保障を平等にすることです。そして、企業内職業訓練をバウチャー制で行う仕組みの構築です。そして金銭保障など、解雇の際の手続きのルール化です。 一度大企業の正社員のレールに乗った既得権者にも、事実上の解雇自由を維持したい中小企業の経営者にとっても、「解雇解禁」は受け入れ難いでしょう。 しかし、このままで最もワリを食うのは、われわれの息子、娘の世代なのです。 （「週刊ダイヤモンド」副編集長 遠藤典子） ソース：ダイヤモンド・オンライン http //diamond.jp/articles/-/9140 【コメント欄】 名前 コメント